太陽光発電や蓄電池の導入を検討していると、必ずと言っていいほど出てくる不安があります。
「この会社、何年続いているんだろう」
「もし数年後に潰れたら、保証はどうなるの」
たしかに、太陽光・蓄電池は数十万〜数百万円規模の買い物で
しかも保証期間は10年、15年、長いものだと25年に及びます。
導入後も長く付き合っていく相手だからこそ
「この会社は大丈夫か」と不安になるのは当然のことです。
ただし、その不安を解消する手段として「創業年数」だけを見るのは、実はあまり合理的ではありません。
この記事では、なぜ創業年数が信頼性の指標として不十分なのか
そして本当に見るべきポイントは何かを
業界の実態データも交えて解説します。
「創業年数が長い＝安心」という思い込みの落とし穴
まず前提として、創業年数が長い会社の方が実績やノウハウの蓄積があるのは事実です。
これ自体は否定しません。
ただし、「長く続いている」ことと「経営が健全である」ことは、実はイコールではありません。
再エネ発電事業者の倒産件数は、2024年度に過去最多を記録しています。
主な倒産事例としては、全国8万haもの用地を確保して太陽光発電事業を展開してきた企業が、FIT売電単価の下落により事業継続が困難になり破産したケースなどが報告されています。
大規模に用地を確保し、長年事業を展開してきた企業であっても、市場環境の変化には勝てなかったという事実です。
さらに、太陽光関連事業者の倒産原因を見ると、「販売不振」が最も多い原因として挙げられており、事業上の失敗や運転資金の欠乏がそれに続きます。
これは、創業したばかりの会社に限った話ではなく
ある程度の年数を重ねた会社にも起こり得る構造的なリスクだということです。
つまり、「創業年数」という数字だけでは、
その会社が今後10年、20年と健全に事業を続けられるかどうかを判断する材料としては不十分なのです。
なぜ人は「創業年数」で判断してしまうのか
ここで少し立ち止まって考えてみます。
なぜ多くの人が、創業年数を判断材料にしてしまうのでしょうか。
答えはシンプルで、創業年数が「調べやすく、比較しやすい数字」だからです。
会社の財務状況、社内の体制、担当者の専門知識、アフターサポートの実態——
こうした情報は、ホームページを見ただけでは分かりません。
問い合わせて、担当者と話して、初めて見えてくるものです。
一方で「創業年数」は、会社概要ページを見ればすぐに分かります。
情報収集の負担が少なく、直感的に比較できる。
だからこそ、多くの人がまずこの数字に頼ってしまうのです。
これは自然な心理であり、責められることではありません。
ただし、限られた情報だけで判断してしまうと
本当に見るべきポイントを見落としてしまうリスクがあります。
創業年数の代わりに見るべき5つのポイント
では、太陽光・蓄電池業者を選ぶとき
創業年数の代わりに何を見ればいいのでしょうか。
以下の5点を確認することをおすすめします。
① 保証の主体がどこにあるか
太陽光パネルやパワーコンディショナーの保証は
販売店ではなくメーカー保証であるケースが一般的です。
つまり、万が一販売店がなくなったとしても
メーカーが存続していれば製品保証自体は継続することが多くあります。
契約前に「この保証は販売店の保証か、メーカーの保証か」を必ず確認しましょう。
② 目の前の営業マンの知識が「本物」かどうか
会社の看板や創業年数よりも、
実際に今、目の前で説明している営業マンの知識レベルの方が、はるかに重要です。
会社が何年続いていても、担当者の知識が浅ければ、
結局その場しのぎの提案しか受けられません。
見極め方はシンプルです。少し踏み込んだ質問を投げかけてみましょう。
- 「うちの屋根の方角・勾配だと、実際の発電量はどれくらい落ちますか？」
- 「このパワーコンディショナーの容量にした理由は何ですか？」
- 「他社の見積もりと比べて、この金額の内訳はどう違いますか？」
こうした質問に対して、
具体的な数字や理由をその場で説明できるか。
あるいは「持ち帰って確認します」で終わらず、その場で根拠を示せるか。
ここで初めて、その営業マンが日々の商談の中で本当に知識を蓄積してきたかどうかが分かります。
逆に、マニュアル通りのメリット説明ばかりで、質問に対して具体的な数字が返ってこない場合は要注意です。
それは、会社の歴史ではなく、目の前の人の経験値の問題です。
③ 見積もりの内訳が明確か
工事費、パネル代、パワコン代、諸経費——
内訳を明確に開示する会社は、経営の透明性が高い傾向にあります。
逆に「一式◯◯円」としか書かれていない見積書は、
後から不明瞭な追加費用が発生するリスクや、
そもそも適正価格から大きく乖離している可能性を見極めにくくなります。
特に注意したいのが、大幅な値引きを演出する見積もりの見せ方です。
「定価989万円 → 特別値引き639万円 → お客様価格350万円」
このように、定価から大きな金額を値引いて「お得感」を強調するタイプの見積書は要注意です。
そもそも989万円という定価自体に根拠があるのか、
実勢価格を大きく上回る金額をあらかじめ設定した上で、
後から大きく値引いて見せているだけではないか——
冷静に考える必要があります。
本当に適正な価格で販売している会社であれば、
最初から根拠のある金額を提示できるはずです。
「今日だけの特別価格」「大幅値引き」を強調する見積もりほど、
実際の原価や適正価格が見えにくくなっている、
ということを覚えておいてください。
④ 販売手法に無理がないか
高額な人件費がかかる訪問販売中心の会社は、
その分をどこかで回収する必要があります。
薄利で販売を続けながら企業努力をしない会社が倒産に至るパターンも指摘されており、逆に高すぎる価格設定で無理な販売を続ける会社にも同様のリスクがあります。
会社がどのような集客・販売スタイルを取っているかは、
そのままコスト構造と価格の妥当性に直結します。
⑤ 契約内容や責任の所在を、会社側から明文化する姿勢があるか
「潰れたらどうするんですか」と聞かれたときに、
口先だけで「大丈夫です」と答える会社より、
申請の責任範囲や対応の限界を、あらかじめ書面で明示している会社の方が、実は誠実である場合があります。
都合の悪いことも含めて先に書面化する姿勢は、創業年数という数字よりもずっと、その会社の体質を表していると言えるでしょう。
創業年数が浅い会社を選ぶ際の注意点
ここまで「創業年数だけで判断すべきではない」とお伝えしてきましたが、一方で創業年数が浅い会社を選ぶ際に注意すべき点もフェアにお伝えします。
- 実績数(施工件数)を必ず確認し、地域での施工実績があるかを見る
- 口コミや評判を、件数だけでなく内容まで確認する
- 上記5つのポイント(保証の主体・営業マンの知識レベル・見積もりの透明性・販売手法・書面化の姿勢)を、創業年数が長い会社以上に丁寧に確認する
創業年数が浅いからこそ、上記のような「年数以外の裏付け」を積極的に開示しようとする会社かどうかが、一つの判断材料になります。
まとめ:年数ではなく「何を背負っているか」で選ぶ
太陽光・蓄電池は長い付き合いになる買い物だからこそ、不安になるのは当然です。
その不安を解消するために「創業年数」という分かりやすい数字に頼りたくなる気持ちも、よく分かります。
ただし、業界データが示す通り、
倒産リスクは創業年数の長さだけでは測れません。
本当に見るべきは、保証の主体、アフターサポートの明文化、見積もりの透明性、販売手法の健全性、そして責任の所在を書面で示す姿勢です。
年数という表面的な数字の裏側にある
「その会社が何を背負って事業をしているか」に目を向けることが、
後悔しない業者選びの第一歩になります。
参考情報
- 再エネ発電事業者の倒産動向(2024年度過去最多52件): https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/04993/?ST=msb
- 太陽光関連事業者の倒産原因分析: https://www.solar-partners.jp/contents/49888.html
