FUKURASが「再エネ申請サポート」を始める理由
2026年1月1日、改正行政書士法が施行されました。
今回の改正では、
「他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」
という文言が追加され、官公署へ提出する書類の作成や申請代理について、行政書士による適切な関与の重要性がこれまで以上に高まっています。
これは私たち太陽光・蓄電池業界にも大きく関係する話です。
太陽光業界では当たり前だった申請業務
太陽光発電システムを設置する際には、
・FIT/FIP事業認定申請
・変更認定申請
・名義変更
・各種補助金申請
など、さまざまな申請手続きが発生します。
これまで業界では、
販売店や施工店がお客様に代わり申請を行うことが一般的でした。
実際に、
見積書や請負契約書に「申請費」などを記載し、その費用を受領したうえで、販売店や施工店の担当者がJPEA代行申請センターのアカウントを利用して申請を行うケースも少なくありませんでした。
しかし、今回の法改正を受け、
「この申請方法は本当に大丈夫なのか？」
という声が業界内でも増えてきています。
「無料で申請する」なら問題ないのか？
実はそう単純な話ではありません。
太陽光発電の販売において、事業認定申請は欠かせない業務です。
そのため、
「申請費用はいただいていません」
という場合であっても、
販売価格の中に申請業務の対価が含まれていると解釈される可能性もあります。
もちろん、お客様ご自身が申請を行うことに問題はありません。
しかし、お客様から依頼を受けて申請を行う場合には、行政書士による適切な関与を検討する必要がある時代になってきています。
私たちが目指したのは「法令遵守」と「現場負担の軽減」
今回の法改正を受け、
「販売店や施工店が安心して申請できる仕組みは作れないか」
と考えました。
そこでFUKURASでは、再エネ申請に対応した提携行政書士と連携し、新しい申請サポート体制を構築しました。
販売店様は委任状回収だけ
FUKURASの申請サポートでは、
販売店様にお願いするのは、
・お客様への説明
・委任状の回収
のみです。
その後の、
・必要書類の回収
・技術検討結果の取得
・図面整理
・申請準備
・行政書士との連携
はFUKURASが担当します。
さらに、
・申請内容の確認
・申請書作成
・申請提出
・不備対応
については提携行政書士が担当します。
つまり、
「誰が何を担当するのか」
を明確にした法令順守型の申請体制です。
なぜFUKURASがやるのか
私は太陽光業界に16年以上携わってきました。
営業、現地調査、設計、発注、工事、補助金、申請業務、メーカー対応、クレーム対応。
太陽光に関わるほぼすべての業務を経験してきました。
だからこそ分かるのですが、
再エネ申請は想像以上に時間と労力がかかります。
そして、その時間は本来、
お客様対応や営業活動に使うべき時間でもあります。
私たちは、
販売店様や施工店様が本業に集中できる環境を作りたい。
その想いから、このサービスを立ち上げました。
法改正はリスクではなくチャンス
法改正と聞くと、
「面倒になった」
「厳しくなった」
と感じる方もいるかもしれません。
しかし私は、むしろ良い流れだと思っています。
法令を守り、
正しい手続きを行い、
お客様へ誠実に向き合う会社が評価される時代になったからです。
これからの太陽光業界は、
価格だけで選ばれる時代ではありません。
コンプライアンス。
透明性。
信頼性。
そういったものが今まで以上に重要になっていくと思います。
FUKURASは業界の申請インフラを目指します
私たちの目標は、単なる太陽光販売会社ではありません。
販売店様
施工店様
工務店様
行政書士
それぞれをつなぎ、
業界全体が適切に事業認定申請を行える環境を作ることです。
FUKURASでは今後も提携行政書士と連携しながら、再生可能エネルギー業界の発展と法令順守の両立を目指してまいります。
事業認定申請、変更認定、名義変更などでお困りの方は、お気軽にご相談ください。
